バルセロナ港湾局とCEJEは、欧州連合と日本の間に結ばれた自由貿易協定がもたらすビジネスの機会を分析します。

本日、バルセロナ港湾局と日本・スペインビジネスサークルの共同企画「日本：ビジネス機会と課題」と題されたセミナーがワールドトレードセンター・バルセロナにて行われました。この催しは、欧州連合と日本の間に結ばれた自由貿易協定がもたらすビジネスの機会を分析するための重要な会合の場となりました。

セミナーのプレゼンテーションに貢献した人物として、ジュアン・コイデカレラ氏（バルセロナ港湾局 バルセロナ港コミュニティ理事会長）、マヌエル・ガラン氏（バルセロナ港湾局 国際関係・広告課長）、ジュアン・ロメロ氏（カタルーニャ州政府貿易投資事務所「ACCIÓ」CEO）、ホセ・イグナシオ・プラダス氏（ICEX Catalunya 貿易部門地域統括部長）、渡邉尚人氏（在バルセロナ日本総領事）の名が挙げられます。登壇者たちは皆、日本は国としてスペインとの貿易関係を今後も長期的に強化し続ける必要があり、関税率の引き下げはスペインの企業にとって「非常に重要である」という点において意見が合致しました。在バルセロナ日本総領事は、スペインの全企業が日本との関係を強化するよう奨励しています。

同イベントの第2セッションとして、専門家たちによるパネルディスカッションの幕開けを担ったのは、ICEX Catalunyaの貿易部門地域統括部長である ホセ・イグナシオ・プラダス氏。ここでは、登壇者として 日本貿易振興機構（JETRO）のCEOである 加藤辰也氏、日本・スペインビジネスサークル会長のホルヘ・ラスエラス氏、さらにCosta Brava Foodsのアジア担当輸出マネージャーであるフランセスク・ビダル氏、Sant Aniol Aigua Mineral Naturalの国際ビジネスマネージャーであるアドリアナ・プラッツ氏が参加しました。 ホセ・イグナシオ・プラダス氏は主要な部門におけるビジネス機会について言及し、最も大きな機会が広がるのはエネルギー部門であり、それに自動車、化学、製薬、化粧品、食料品部門が続くと示唆しています。日本貿易振興機構（JETRO）のCEO、加藤辰也氏もエネルギー部門が秘める価値を強調しており、さらに健康科学と観光の分野の重要性や、これらが海外貿易においてどのように最大の機会を生み出すかについて指摘しています。 そして、日本・スペインビジネスサークル会長のホルヘ・ラスエラス氏は、安倍晋三首相が提示している「アベノミクス」政策の枠組みを踏まえた上で同協定についてコメントしました。この経済政策の枠組み内において、間違いなく鍵を握る協定になるだろうと述べています。また、「労働市場の改革」と「給与の引き上げを通した内需の増加」という、主に2つの方針に従った構造改革への安倍首相の取り組みについても強調しました。最後にセミナーを締めくくるものとして、フランセスク・ビダル氏（Costa Brava Foodsのアジア担当輸出マネージャーとアドリアナ・プラッツ氏（Sant Aniol Aigua Mineral Naturalの国際ビジネスマネージャー）が日本市場におけるビジネスの体験を共有しました。

本イベントは、様々な企業から集まった代表者たちが有意義なネットワーキングを行う場になったと言えるでしょう。