5月30日、日本・スペインビジネスサークル（CEJE）はCol·legi de Censors Jurats de Comptes de Catalunya（カタルーニャ公認会計士協会）と共同で、日本と欧州連合の間に結ばれた経済連携協定（EPA）が生み出す主な機会の分析を目的としたカンファレンスを開催しました。
バルセロナで開催された同イベントには様々なEU加盟諸国の大使が出席し、2019年2月1日に発効したEPAについての発表が行われました。在バルセロナ日本総領事の渡邉尚人氏は、世界のGDPの27.8％、世界の物品貿易の36.8％を占めることとなる同協定を、「世界最大の自由貿易協定」としています。
日本・スペインビジネスサークル会長のホルヘ・ラスエラス氏は、本協定によりヨーロッパの輸出企業は一年あたり約10億ユーロの表定運賃を節約できると確信しており、日本政府の推定によれば、関税がすべて排除されると日本全体の経済が毎年1％上昇するとしています。また同氏は、本協定は日本とスペインの両国関係を改善する多くの機会を切り開くものだと述べています。
協定に関するプレゼンテーションの後、Desigualのアジア、アメリカ、&およびCeema地域を担当する副社長のジョルディ・バルセルス氏、そしてUBE Corporation Europeの社長であるブルーノ・ドゥ・ビエーヴル氏（両者ともCEJE会員）が、参加者たちに対し、それぞれの会社が日本へ商品を輸出した時の体験について共有しました。バルセルス氏自身もこの経済連携協定に大きな希望を抱いており、日本はDesigualにとっての戦略的市場であると発言しました。また、ドゥ・ビエーヴル氏においては、同協定は文化的に大きな違いがありながらも類似した価値観を持つ2つの国の間の進歩を表すものだとしています。
